荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
本来、２０００年制定の循環型社会形成推進基本法、いわゆる循環法がきちんと機能していれば、ごみの焼却処理量及び焼却率は減少するはずです。ところが、焼却率は上昇し続け、同時にごみの焼却施設能力も増大し続け、実際に焼却するごみ量の２．１倍もあり、これが常態化しています。 このような中で、荒尾市は大牟田市とともに、ＲＤＦセンターの老朽化に伴い、新しいごみ処理施設への更新時期を迎えようとしています。
このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より７年早く少子化が進んでいます。 ２０２１年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、５２．６％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
〔１番前田裕二君登壇〕 3：◯前田裕二君 ◯前田裕二君 一般質問に入ります前に、新型コロナウイルス新規感染者も少しずつ減少してきている中、経済を動かすために人の動きも少しずつ変わってきています。いよいよウィズコロナも本格的になってきたように感じます。
男性もメカニズムは異なりますが、ストレスなどによる男性ホルモンの減少により、症状が出ることもあります。 心身の不調は、仕事や生活に大きな影響を及ぼし、専門家の試算によると、これらの症状が原因で離職した人は４０、５０代の女性の中で、推計４６万人に上り、仮に１年間仕事を失った状況が続いた場合も、経済損失は年間４，１９６億円に達するとも言われています。
また、６段階以上の階数増設は、所得により保険料が増加する方と減少する方が生じますので、被保険者の負担軽減にはつながらないと考えております。 答弁は以上です。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） 生活保護については、各自治体の例も参考にしながら、今後とも必要とされる方に、さらに利用しやすい制度になることを願います。
空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の適正管理対策を基本方針として市民、事業者、関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
本市の出生数は、平成28年175人、平成29年175人、平成30年143人、令和元年140人、令和２年には134人となっており、５年間で約23％減少しています。
１、営業収益では、コロナ禍でのテレワーク等もございますが、給水人口が減少し、給水収益は昨年度より減少しています。２の営業外収益では、他会計補助金や長期前受金戻入が減少となり、３、特別利益におきましても昨年度のような一時的な消費税の還付もございませんでしたことから減収となり、収入の合計は前年度比で４％減少の１０億３，１３７万８，０００円となりました。 次に、支出について説明いたします。
３の年間総配水量は約7,860万7,000立方メートルで、前年度より0.8％減少いたしました。４の年間有収水量は約7,026万7,000立方メートルで、前年度に比べ1.0％の減少となっております。その結果、５の有収率は89.4％となり、前年度に比べ0.2ポイント減少しております。
また、原油等高騰対策がんばる支援金については、原油等高騰の中小企業者への対策として、道路運送業を営む事業者に対する事業用車両の使用燃料に応じた支援のほか、売上げが減少した事業者を支援するための補助金でございます。 次は１０款教育費ですが、まず一つ目の給食センター管理費は、新型コロナにより臨時休校した場合の食材キャンセルに要する補助金でございます。
│ │ （理 由） │ │ 令和３年版消費者白書の推計によれば、令和２年（2020年）１年間の消費者 │ │ 被害・トラブルの被害総額は約3.8兆円（前年は約4.7兆円）となっており、数 │ │ 字としては減少傾向にあるものの、ピークであった2004年以降の16年間は「高 │ │ 止まり」とも言える状況が続いております。
令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動の縮小によって、件数は減少しているところでございます。 それでは、資料１に戻っていただき、17ページを御覧ください。 地域担当職員が地域で収集した要望、相談の内訳について、前回御要望がありましたので、新たに資料を追加いたしました。令和３年度を含めた件数で作成しております。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、能動喫煙と受動喫煙が死亡、疾病、障がいを引き起こすことが科学的に明白になっていることに鑑みて、たばこの供給、需要、喫煙、受動喫煙の全てをなくし、または減少させることによって人々の健康を改善することを目的としています。また、喫煙者は市民の十数％という少なさを鑑みると、喫煙所設置に税金を投入することに市民の理解が得られにくいのではと考えられます。
歴史的に見れば、現在のエコパーク周辺の埋立てが進み、その後、漁業者は減少したという経緯があります。海域の環境汚染、漁業振興に寄与できるか、はなはだ疑問であります。 また、市民からは、国土交通省に対し、公有水面埋立許可の取消しを求める行政不服審査請求が提出されています。 改めて海域の環境悪化が懸念され、この事業には賛成できません。議員皆様の賛同をお願いいたします。
平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7％と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。令和２年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和２年度は２か月間の休校期間があったこと等を考慮しますと、取組の成果は引き続き表れているものと考えております。
まず、都市バスが利用者の減少と運転士不足などのため、動植物園通りを運行する秋津健軍線、図上では灰色の点線となります。これと健軍、長嶺を結びます健軍長嶺線、図上では黄色の実線となりますが、これらの運行が困難な状況となりました。 そこで、共同経営の枠組みなどを活用しまして、九州産交のバス路線の一部変更やバスからジャンボタクシーへの車両変更等によりまして、２つの路線の維持を図ります。
続きまして、本市の対応としましては、今回の問題の一因に県産アサリの生産量の減少が挙げられており、委員の皆様をはじめ関係各位のお力により、令和４年第１回定例会で議決いただきました本年度新規予算のアサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費をもって、本年度漁場への保護区設置や稚貝の食害防止等、増殖対策を積極的に行う所存でございます。
今年に入りまして感染が急拡大いたしました第６波につきまして、３月末に一度減少傾向となった後、４月の年度の切り替わり、５月のゴールデンウイークの影響により感染が再拡大した後、減少傾向となりましたが、一番右のグラフの、６月９日～６月15日の１週間の新規感染者数は1,220名と、直近では増加に転じている状況でございます。